Service for Peace＜サービスフォーピース＞国際理解教育コンテンツ集

８．戦後の日本の経済発展は、世界各国との相互依存関係の上で成立　

第二次世界大戦後、日本は疲弊した経済の安定･復興に向け米国などから経済的な支援を受けました。
食糧・医療品など生活必需品が緊急で購入され、また、1953年には世界銀行から始めて融資を受け、以後十数年の間に、東海道新幹線、東名高速道路などが建設されました。また戦後の学校給食は、ユニセフの援助により支えられていました。
こうした支援などもあって、戦後の最も困難な時期を日本経済は乗りこえることができたのです。
現在、日本は米国についで世界第2位の経済大国にまで成長しました。
近隣のアジア諸国はじめ、アフリカなど世界各地で緊急人道援助や環境保全、保健医療などの貢献をすることは、世界第2位の経済力を持つ日本の責務ではないでしょうか。



参考：(財)国際協力推進協会　開発教育･国際理解教育ハンドブック

７．地球環境の悪化

地球温暖化現象

私たちの住んでいる地球が、出来上がったのは 約46億年前です。青い海と緑の大地そして、大気。私たちの原点ともなる地球を私たち自身が、破壊しています。その結果が、環境問題のひとつになっている「地球温暖化現象」です。


地球温暖化の原因と被害予想
人間活動の拡大で、二酸化炭素・メタン・亜鉛化窒素などの温室効果ガスの濃度が増加することで、地球の表面温度が上昇することを言います。では、地球表面温度が上昇するとどういうことが起きるのでしょう？


1、海面水位が上昇することで、領土がなくなる。水没の危険。

2、豪雨・干ばつなどの、異常気象の増加。

3、生態系への影響・貴重な遺伝子の減少。

4、森林伐採や異常気象による砂漠化の進行。

5、水資源などへの影響、水不足の発生。

6、熱帯性感染症発生の増加（マラリヤ・コレラなど）

7、気温上昇による穀物生産の低下。食糧不足問題。

8、高温による冷房などの消費エネルギーの増加によるエネルギー不足。


これらのことが起こります。地球の温暖化が進むことは、私たちの生活にも被害が及びます。ただ、地球温暖化は、目に見えないということから、私たち自身が危機的な状況にならないため、理解しにくい現状なのかもしれません。でも、将来的には、もっと深刻な問題になっていることは確かです。人ごとではなく、将来のある子供のため、しっかりと理解し、地球温暖化防止対策をしていかなくてはなりません。
いま私たちは、単に自分の住んでいる地域だけ良ければいいとか、自分の国さえ良ければという次元を早く脱して、人種・国境を越え、地球の中に生きているという地球市民としての自覚が必要な時期に来ているのではないでしょうか。

　日経ビジネス9月11日号の在日外国人労働者をレポートした特集を紹介します。

　リード文では、以下のような外国人依存の現状が書かれています。

　不法滞在の日系人を一斉摘発したら、トラック1台作れない。コンビニや居酒屋も、外国人留学生なしでは営業が成り立たない。受け入れの是非を論じる段階は、現場ではとうに過ぎている。
　
　そして…

　移民問題は米国や欧州の話で、我々には関係ないと思ってきた。
　だが、いつの間にか日本は、立派な「他民族社会」になっていた。
　もう後戻りはできない。共生の道を探るしかない。


　この日本人の「内なる国際化」がこのブログの社会的ニーズだと思います。
　そのために、特集では3つのヒントが紹介されています。

（1）外国人に門戸を開く公正な姿勢が、海外から新たな才能を引き寄せ、そこに新しいシナジー（相乗効果）が生まれる
　
　相撲界でも、外国出身力士たちを日本の相撲ファンは受け入れつつあり、彼らの真摯な戦いぶりが伝統文化に新たな活力をもたらした。

（2）生活の場を整えること

　日本で働く外国人は労働者であると同時に生活者だ。彼らは結婚して子どもを作り、やがては老いる。病気もすればケガもする。「働けなくなったら帰れ」と放り出すわけにはいかない。しかし外国人労働者に関するわが国の政策は、労働力を当て込むばかりで、彼らの生活者としての立場は事実上、無視している。

　外国人比率が9.6％にもなる美濃加茂市では、日本に来たばかりで日本語が話せない日系人の子弟を対象にした共生学校などを立ち上げている。

（3）仕組み（システム）　
　多くの日本企業の人事・労務制度は国内で永続的に外国人を活用することを前提にしていない。「仕組み」もないまま、いつの間にか現場は外国人頼みになった。そのリスクを知る企業は少数派。



　特集の最後は以下のようにまとめられています。

　門戸開放の是非を論ずる時期はとうに過ぎた。現実を直視し、共生の方法を考えるしかない。あえて前向きにとらえるのならば、それは均質ゆえに脆いこの国を、重層的でしなやかにするプロセスでもある。

６．資源の有限性

世界の資源可採年数

石油40年　天然ガス61年　石炭227年　ウラン64年


世界のエネルギーの大部分は石油・石炭・天然ガスなどの資源に依存しています。
太陽光，風力，水力，海洋エネルギーなど，環境が変わらない限り無限といえる自然エネルギーに比べて，これらの資源には限りがあります。
増え続けるエネルギー消費量のもとで，限りのあるこれらの資源は大切に使わなければなりません。自国のことばかりにとらわれるのではなく、地球市民として限りある資源をどのように使い、今後どのようにしていくのかを考えないといけない時期に来ているのではないでしょうか。

５．貿易・エネルギー資源から見た相互依存


　エネルギー資源、原材料の多くを海外に依存


日本は地球上の住居可能面積の0.1％、人口の2.6％を占めていますが、さしたる資源を保有しておらず、先進国の中では資源・エネルギーなどをはじめ、海外依存度が高いという特徴をもつ国です。
日本は原材料や資源を海外から輸入し、それを高い技術力で加工し、高品質の工業製品として海外諸国に輸出することで外貨を獲得して経済発展を遂げてきました。
日本の開発途上国への海外依存度について言えば、エネルギー資源の依存度が極めて高く、原油をはじめ天然ガス、原子力発電用のウランなどのほとんどを海外に依存しています。このほか、鉄鉱石、天然ゴム、木材などの原材料などの多くを海外に依存しています。
　これらの資源や原材料などの品目の中には、一品目だけでも輸入が途絶すれば、日本の基幹産業の操業や製品の完成が困難となるものもあります。
日本の貿易について見ると、輸出額では先進国の割合は全体の53.8％、開発途上国の割合は40.2％となっています。また、輸入額では先進国の割合は全体の44.9％、開発途上国の割合は48.4％となっています（1999年）。
日本の品目別輸出では、化学肥料の90％が開発途上国向けとなっており、以下、船舶が89％、家庭用冷蔵庫が61％、時計が80％となっています。輸入では、コーヒー豆の99％、天然ガスの83％、原油の98％、天然ゴムの99％が開発途上国からのものです（1999年）。

４．普段食べている食品の多くは、海外からの輸入によるものが多い

　和食：天ぷらそば

　

　品目　　　 　 生産地　　　　 　　 　割合

　
　大豆　　　　　アメリカ　　　　　　 　７７％
　(揚げ油)　　 ブラジル　　　　　　　１１％
　　　　　　　　　パラグアイ　　　　　　 ６％
　　　　　　　　　日本　　　　　　　　　　３％


　そば　　　　　中国　　　　　　　　　７１％
　　　　　　　　　日本　　　　　　　　　１８％
　　　　　　　　　カナダ　　　　　　　　　８％
　　　　　　　　　アメリカ　　　　　　　　６％


　エビ　　　　　インドネシア　　　　　２２％
　　　　　　　　　インド　　　　　　　　 ２１％
　　　　　　　　　タイ　　　　　　　　　 １３％
　　　　　　　　　日本　　　　　　　　　　７％


　小麦　　　　　アメリカ　　　　　　　４８％
　　　　　　　　　カナダ　　　　　　　　２５％
　　　　　　　　　オーストラリア　　　１９％
　　　　　　　　　日本　　　　　　　　　　９％

　日本の伝統的な食事ですら、海外からの輸入によるものが多い。
他の国なくては、成り立つことができないことが、現在の食糧事情から見ても明らかである。相互依存・相互補完の関係が重要であることがわかる。

３．日本を離れ外国社会の中で暮らす機会の増大　

海外在留日本人

　2005年10月現在、全世界に在留している日本人の数は、戦後統計史上初めて、100万人を突破し、1,012,547人になった。


平成2年　620174人
　　 3年　663049人
　　 4年　679379人
　　 5年　687579人
　　 6年　689895人
　　 7年　728268人
　　 8年　763977人
　　 9年　782568人
　 10年　789534人
　 11年　795852人
　 12年　811712人
　 13年　837744人
　 14年　871751人
　 15年　911062人
　 16年　961307人
　 17年 1012547人

　《外務省の統計より》

２．外国に出かけて、様々な異文化に触れる機会の増大

　　�@ 日本人出国者数

日本人出国者は、１，７４０万３，５６５人で，前年に比べ５７万 ２，４５３人（３．４％）の増加となった。
外国人入国者の増加と同様に、輸送力の増大などが考えられ、昨年同様、平成１５年のイラク戦争やSARS（重症急性呼吸器症候群）の影響による一時的な減少から回復し、平成１２年以来、１，７００万人台を回復し、過去最高の平成１２年に次ぐ出国者数となった。

　　日本人出国者数の推移

平成４年 11,790,699人
　　　５年 11,933,620人
　　　６年 13,578,934人
　　　７年 15,298,125人
　　　８年 16,694,769人
　　　９年 16,802,750人
　　１０年 15,806,218人
　　１１年 16,357,572人
　　１２年 17,818,590人
　　１３年 16,215,657人
　　１４年 16,522,804人
　　１５年 13,296,330人
　　１６年 16,831,112人
　　１７年 17,403,565人
　　　　　
　　　　《法務省の統計より》



�A 日本企業の海外進出

近年、企業活動のグローバル化が急速に進んでいる。貿易・投資の自由化、規制緩和、通信・運輸技術の発達などが大きな要因である。
日本企業による海外生産は90年代に入って著しい伸びを示している。実際、製造業企業による海外生産比率（現地法人売上高÷国内法人売上高）は　1992年においては6.2％であったが、その後、継続的に上昇し、2001年には16.7％まで上昇した。この数値はすべての企業に関するものであり、中小企業だけについての数値はないが、統計の取れる海外子会社を所有している企業の割合を中小企業についてみると、92年には7.1％であったのが、02年では13.0％まで上昇した大企業による海外子会社の保有は珍しくないが、中小企業でも8社に1社は海外子会社を保有しているのである。
《経済産業省　2004年中小企業白書より》

１．日常生活において、異なる文化や生活習慣を持つ
　　外国の人々と接する時間の増大

�@ 日本への外国人入国者数
　
日本への外国人入国者数は年々増加しており、平成１７年には、７４５万人になった。この数は、ここ１０年で急激に伸びており、約倍増した。
日本政府は、2010年までに1000万人の訪日人観光客を誘致するため、現在　「ビジット･ジャパン･キャンペーン」を展開している。　　
　　
平成４年 3,926,347人　　　
　　 ５年 3,747,157人　　　　　
　　 ６年 3,831,367人
　 　７年 3,732,450人　　　
　　 ８年 4,244,529人　　　　　
　　 ９年 4,669,514人
　 １０年 4,556,845人　
　 １１年 4,901,317人　　　　　
　 １２年 5,272,095人　　　　　
　 １３年 5,286,310人　　　　　
　 １４年 5,771,975人
　 １５年 5,727,240人
　 １６年 6,756,830人
　 １７年 7,450,103人

　　 《法務省の統計より》


�A 日本における外国人登録者数

外国人登録者数は、平成17年に、はじめて２００万人を突破し２０１万人となり、過去最高を更新。日本の総人口の１.５７パーセントを占める。

平成８年　1,415,136人　
　　　 ９年　1,482,707人
　　 １０年　1,512,116人
　　 １１年　1,556,113人
　　 １２年　1,686,444人
　　 １３年　1,778,462人
　　 １４年　1,851,758人　
　　 １５年　1,915,030人
　　 １６年　1,973,747人
　　 １７年　2,011,555人
　　　
　　　《法務省の統計より》
　　　

�B 国際結婚

平成16年、全国で約39,500組の日本人と外国人のカップルが誕生しています。結婚総数が約72万人ですから、約17組に1組の割合で国際結婚ということです。
特に東京都23区内では10組に1組、大阪市では12組に1組という結果も出ています。おそらく、今後も増加の一途をたどるだろうと思います。
そして、日本人と外国人の結婚が特別めずらしいものでもなくなるのではないかと想像します。


　　　　　　　　結婚総数　　 うち夫妻の
　　　　　　　　　　　　　　 一方が外国人

　 昭和４５年 1,029,405人　　 5,546人
　　　　 ５０年　 941,628人　　 6,045人
　　　　 ５５年　 774,702人　　 7,261人
　　　　 ６０年　 735,850人　　12,181人
　 平成０２年　 722,138人　　25,626人
　　　　 ０７年　 791,888人　　27 727人
　　　　 １２年　 798,138人　　36,263人
　　　　 １３年　 799,999人　　39,727人
　　　　 １４年　 757,331人　　35,879人
　　　　 １５年　 740,191人　　36,039人
　　　　 １６年　 720,417人　 39,511人

　　　　　　《厚生労働省の統計より》


�C 外国人留学生

日本の大学、短大、専修学校などの留学生数は、2005年5月1日現在で、前年同期比3.8％(4510人)増の12万1812人となり7年連続で過去最高を記録した。このうち中国からの留学生が最も多く、3.7％増の8万592人で3分の2を占めていた。また、ベトナムからの留学生が11.1％増と高い伸びを示していた。

　出身国(地域)別上位5位は中国8万592人（3.7％増）、韓国1万5606人（0.5％増）、台湾4134人（0.9％増）、マレーシア2114人（5.2％増）、ベトナム1745人（11.1％増）で、地域別ではアジアが圧倒的に多く93.3％を占めている。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　《日本学生支援機構の統計より》

　新しいパラダイムによる中学校社会科公民的分野の授業開発―ユニセフの「開発のための教育」をてがかりにして―という論文を通して、国際理解教育目的、その現状、そしてJICA（国際協力機構）なども推進している開発教育との関係性などについて紹介していきます。

　論文は、佛教大学学術委員会教育学部論集編集委員会編「教育学部論集」（2005年3月1日発行）から。ポイントを以下にまとめてみました。続きを読む